ICT施工・i-Constructionを活用した技術提案書の書き方

総合評価落札方式において、ICT施工・i-Constructionへの対応力は今や差別化の核心となっている。 しかし「ドローンを使います」「3Dデータを納品します」という記載だけでは、発注者の評価員は納得しない。 求められるのは、現場条件の課題とICT技術を結びつける「論理の構造」である。

本記事では、ICT施工の全体像から3Dマシンコントロール・ドローン測量・BIM/CIMの提案書への具体的な記載方法、 国交省の加点制度の仕組みまでを、実務担当者が即日使えるレベルで解説する。

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ICT施工とは？i-Constructionの全体像

ICT施工とは、3次元測量・3次元設計データ・ICT建設機械・3次元出来形管理・3次元納品という一連のプロセスにICTを全面的に活用し、建設現場の生産性と品質を同時に向上させる施工方式である。

国土交通省は2016年度から「i-Construction」を推進し、ICT施工の標準化・義務化を段階的に拡大してきた。 2025年度時点では、直轄のICT土工・ICT浚渫工（河川）について原則実施が求められる段階にある。

i-Constructionの3本柱

i-Constructionは以下の3つの柱で構成されている。

| 柱 | 概要 | 主な技術 | |----|------|---------| | ICTの全面的活用 | 施工プロセス全体への情報通信技術の導入 | 3D測量・ICT建機・3D出来形管理 | | 規格の標準化 | 現場作業の規格・基準を合理化 | コンクリート工の規格統一など | | 施工時期の平準化 | 工事の年度内集中を解消 | 債務負担行為の活用など |

技術提案書において特に重要なのは第一の柱「ICTの全面的活用」であり、 施工プロセスを「起工測量→設計データ作成→ICT施工→出来形管理→3次元納品」という5ステップで捉える必要がある。

i-Construction 2.0の動向（2025年度）

2024年度に国交省が発表した「i-Construction 2.0」では、 「現場のオートメーション化」による省人化を目標に掲げている。 2025年度の主な取り組みは以下のとおりだ。

• 遠隔施工のルール整備と対象工事の拡大（大規模土工・山岳トンネル等）
• 自動化施工の実証試験範囲の拡大
• 4D（3D＋時間軸）・5D（4D＋コスト軸）のBIM/CIM標準化

これらの動向を踏まえると、技術提案書における「ICT施工」は単なる3D測量の話ではなく、 施工プロセス全体の自動化・データ連携という文脈で語る時代に入っている。

技術提案書における位置づけの整理

ICT施工に関連する提案事項は、大きく3つの層に分かれる。

1. 必須対応層：ICT活用工事に指定された場合の義務的実施（ICT土工など）
2. 加点対象層：総合評価においてICT活用を自ら提案し加点を得る
3. 付加価値層：BIM/CIM等の高度活用で差別化を図る

技術提案書では「どの層で何を提案するか」を明確にしてから記述に入ることが重要だ。 義務的実施と自主的提案を混在させると、評価員が採点しにくい提案書になる。

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3Dマシンコントロール・ドローン測量の提案書への記載例

3Dマシンコントロールとドローン測量は、ICT施工の中でも現場適用が最も進んでいる技術であり、提案書への記載においては「現場課題との対応関係」と「定量的な効果の根拠」を明示することが評価の核心となる。

3Dマシンコントロールの記載構造

3Dマシンコントロール（3DMC）は、3次元設計データをバックホウ・ブルドーザーのコントローラーに反映し、 オペレーターが直感的に精度の高い施工を行える技術だ。

提案書に記載する際は、以下の4段構成を基本とする。

【現場特有の課題】
本工事の○○盛土工（延長△△m、高さ□□m）において、
横断方向の勾配管理が複雑なため、丁張設置の手間と測量回数が増大する懸念がある。

【提案内容】
3次元マシンコントロールシステム（バックホウ・MC仕様）を採用し、
3次元設計データに基づくリアルタイム刃先位置制御を実施する。

【期待される効果（定量）】
丁張設置作業を廃止または大幅削減（従来比 約60〜70%減）。
出来形確認測量の頻度を削減し、施工サイクルを短縮できる。
国交省の実績データでは、ICT土工における施工効率が従来工法比
平均約50〜60%の生産性向上事例が報告されている。

【実現可能性】
当社は○○年度の△△工事（発注者：□□地方整備局）において
同システムを活用した施工実績がある（出来形精度：±□□mm以内で達成）。
担当技術者は3D施工管理士の資格を保有しており、即日対応可能な体制である。

ドローン測量の記載構造

ドローン（UAV）を用いた3次元起工測量は、 従来の人力測量と比較して広範囲を短時間で計測できる点が最大の特長だ。

提案書での記載ポイントは以下のとおりだ。

| 記載項目 | 記載の要点 | 避けるべき記述 | |---------|-----------|--------------| | 課題設定 | 地形・広さ・危険箇所など測量の困難さ | 「効率的です」という抽象表現 | | 機器の仕様 | 使用するUAVの種類・精度スペック | メーカー名のみの記載 | | 精度根拠 | GCP（地上基準点）の配置計画 | 精度への言及がない | | 成果物 | 点群データの形式・納品仕様 | 「3Dデータを納品」だけ | | 安全管理 | 飛行許可・立入制限・気象条件対応 | 飛行の安全管理に言及なし |

実際の記載例を示す。

【現場特有の課題】
本工事の施工エリアは総面積約△△ha におよぶ広大な盛土造成区域であり、
起工測量を従来の人力測量のみで実施した場合、
測量期間が約□□日を要し、工程に影響を及ぼすリスクがある。

【提案内容】
ドローン（UAV）を用いたSfM（Structure from Motion）方式による
3次元起工測量を実施する。
使用機器：○○社製 固定翼型UAV（飛行時間：約45分/回、地上解像度：約2cm）
GCPは△△点配置し、所定の3次元精度（縦横±□□cm以内）を確保する。

【期待される効果】
測量期間を従来の□□日から△△日（約□□%短縮）に圧縮できる。
取得した点群データは3次元設計データ作成に直接活用し、
設計変更協議への対応を迅速化する。

【安全管理】
飛行エリアの国交省・地方航空局への飛行許可申請を事前に完了する。
飛行時は地上安全要員を配置し、作業員・第三者の立入を管理する。

3DMCとドローン測量の組み合わせ効果の示し方

最も評価が高い提案は、3DMCとドローン測量を「データの連鎖」として結びつけたものだ。

起工測量（ドローン）→点群データ→3次元設計データ作成
→ICT建機（3DMC）による施工→3次元出来形管理→点群データ納品

このフローを提案書の図として示したうえで、 各ステップで得られる効果（コスト・工期・品質）を一覧化すると、 評価員にとって採点しやすい提案書になる。

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BIM/CIM活用を技術提案に盛り込む方法

BIM/CIMとは、設計から施工・維持管理の各段階で3次元モデルを共通データ基盤として活用する取り組みであり、国土交通省は2025年度からすべての直轄事業でBIM/CIM原則適用を実施している。

BIM/CIMの適用段階と提案書の対応

BIM/CIMは対象フェーズによって求められる内容が異なる。 技術提案書を作成する前に、発注仕様書で「どの段階のBIM/CIM適用を求めているか」を確認することが不可欠だ。

| 適用段階 | 主な内容 | 提案書で示すべきこと | |---------|---------|------------------| | 設計段階 | 3次元モデル作成・設計照査 | モデル精度（LOD）・ソフトウェア構成 | | 施工計画段階 | 施工手順の4Dシミュレーション | クリアランス確認・仮設検討の方法 | | 施工段階 | 出来形管理・工程管理 | 設計モデルとの差分チェック体制 | | 維持管理段階 | 竣工モデルの作成・引き渡し | モデルの属性情報管理・納品形式 |

BIM/CIM実施計画書への記載例

国交省はBIM/CIM実施計画書の様式を公開しており、 技術提案書にBIM/CIMを盛り込む際はこの様式に準じた記述が求められることが多い。

提案書への記載例は以下のとおりだ。

【BIM/CIM活用の基本方針】
本工事では、3次元モデルを設計照査・施工計画・出来形管理の共通プラットフォームとして活用し、
情報の一元管理と関係者間の合意形成の効率化を図る。

【3次元モデルの構築方針】
使用ソフトウェア：○○（土木3D設計ツール）+ △△（モデル統合・閲覧ツール）
モデルの詳細度（LOD）：LOD200〜300相当（施工段階）
モデル範囲：本工事の主要構造物（○○橋梁上部工、延長△△m）

【活用内容と効果】
（1）施工手順の4Dシミュレーション
　仮設足場と主構造のクリアランスを事前確認し、干渉箇所を施工前に解消。
　従来の2D図面での検討と比較して、手戻り工数を約□□%削減できる見込みである。

（2）発注者・住民への説明支援
　3次元モデルを用いた視覚的な説明資料を作成し、
　近隣住民への工事説明会での理解促進に活用する。

（3）出来形管理のデジタル化
　施工後の点群データとBIM/CIMモデルの差分比較により、
　出来形管理の精度向上と記録の効率化を実現する。

【推進体制】
BIM/CIMマネージャー（○○、BIM/CIM技術者認定取得）が全体を統括し、
設計担当・現場担当・発注者との情報共有フローを確立する。

BIM/CIM提案で陥りやすい失敗

BIM/CIMを技術提案に盛り込む際の典型的な失敗パターンを整理する。

失敗1：「3Dモデルを作成します」だけで終わる

3Dモデルを作ること自体は目的ではない。 「何のためにモデルを使い、どんな効果があるか」を具体的に記述しなければ、 発注者にとって加点の根拠にならない。

失敗2：使用ソフトウェアや担当者を記載しない

BIM/CIM提案の実現可能性を示すためには、 使用するソフトウェア・担当者の資格・過去の活用実績の3点セットが必要だ。 「BIM/CIMを活用します」という記述だけでは評価員は採点できない。

失敗3：発注者が求めていない段階のBIM/CIMを提案する

設計段階の3Dモデル作成を求めていない工事で設計BIMを提案しても評価されない。 仕様書の「BIM/CIM実施要領」を必ず確認し、求められる適用範囲に合わせた提案を行うこと。

BIM/CIM活用の前提となる施工計画書への記載方法は施工計画書の書き方でも詳しく解説している。

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国交省のICT活用工事加点制度とは？

国交省のICT活用工事加点制度とは、総合評価落札方式においてICT施工の積極的な活用を提案した企業に対して技術評価点の加算を行う仕組みであり、工事成績評定においてもICT施工実績が点数に反映される。

加点制度の2つの経路

ICT施工に関連する加点制度は、大きく2つの経路で機能している。

経路1：総合評価落札方式の技術評価点への加点

入札段階でICT施工技術を自主的に提案した場合、 発注者は技術評価点の加点対象として審査する。 加点の基準は地方整備局・都道府県・市区町村によって異なるが、 一般的な評価項目と加点の目安は以下のとおりだ。

| 評価項目 | 加点の目安 | 評価の焦点 | |---------|-----------|----------| | ICT施工の実施方針 | 1〜3点 | プロセス全体への適用範囲 | | 使用機器・精度管理 | 1〜2点 | 機器仕様と精度確保の根拠 | | 担当者の技術力 | 1〜2点 | 資格・実績・体制 | | BIM/CIM活用 | 1〜3点 | 活用内容と期待効果の具体性 |

経路2：工事成績評定への加点

工事完了後の成績評定において、ICT施工の実施結果が品質・出来形・施工管理の各評価項目に反映される。 ICT施工による出来形精度の向上や施工管理のデジタル化が確認されると、 成績評定点の上位評価につながる。 工事成績評定の点数は次回以降の入札における「施工実績評価」に直結するため、 ICT施工の「継続実施」が企業の受注競争力を長期的に高める効果がある。

「加点から標準へ」の移行という実態

重要な動向として、ICT施工の普及に伴い「ICTを使うだけでは加点にならない」局面が到来しつつある。 国交省直轄の大規模土工では、ICT施工が実質的に原則化されており、 「やって当然」の基準が上がっている。

この環境変化を踏まえると、今後の技術提案書で評価を得るためには以下の方向性が有効だ。

1. 活用範囲の拡大：単一工種ではなく、複数工種・複数プロセスへのICT適用を提案する
2. 精度・品質の高度化：標準的な3D測量にとどまらず、BIM/CIM連携や4Dシミュレーションを付加する
3. 実績の可視化：過去工事での具体的な精度データ・効率化実績を数値で示す

加点を確実に得るための提案書チェックリスト

| チェック項目 | 確認のポイント | |------------|--------------| | ICT活用の対象工種を明示しているか | 「ICT土工」「ICT舗装工」など工種を特定して記載 | | 適用する施工プロセスの範囲を示しているか | 起工測量〜納品の5ステップのどこを適用するか | | 使用機器の仕様を記載しているか | 機種名・精度スペック・使用台数 | | 定量的な効果の根拠があるか | 「約○○%向上」の根拠（実績値・メーカーデータ等） | | 担当者の資格・実績を示しているか | 氏名・資格・関連工事経験 | | BIM/CIM要件に対応しているか | 仕様書のBIM/CIM条件との整合を確認 |

技術提案書の基本的な書き方については技術提案書の書き方を、 NETIS技術との組み合わせ方法についてはNETIS活用の技術提案を参照されたい。

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よくある質問（FAQ）

Q1. ICT施工の技術提案は中小規模工事でも有効か？

有効である。 ICT活用工事の原則化は主に大規模土工が対象だが、 中小規模工事においても総合評価落札方式でICT施工提案が評価される事例は多い。 むしろ中小規模工事では競合他社のICT対応が遅れているケースがあり、 提案した企業の評価点が相対的に高くなる可能性がある。 発注者の公告・仕様書を確認し、評価項目にICT活用が含まれていれば積極的に提案すること。

Q2. ドローン測量の資格・許可は提案書に記載すべきか？

記載すべきである。 ドローン飛行には国交省・航空局への飛行許可申請が必要な場合があり、 「安全に実施できる体制があるか」は評価員が確認する重要な観点だ。 技術提案書には「飛行許可取得済み（または申請予定）」「国家資格（一等・二等無人航空機操縦士）保有者が担当」 などを記載し、実現可能性を示すことが加点につながる。

Q3. 自社にドローンや3D測量機器がない場合はどうするか？

外注・リース・共同提案という選択肢がある。 技術提案書において重要なのは「機器を所有しているか」ではなく、 「この工事でICT施工を確実に実施できるか」という実現可能性だ。 専門業者との協力体制（社名・担当者・役割分担）を明示することで、 機器を持たない企業でも説得力のある提案書を作成できる。 ただし、協力業者との契約・承諾を得ておかないと提案の裏付けが崩れるため注意が必要だ。

Q4. BIM/CIMは施工段階ではなく設計段階だけの話ではないのか？

施工段階こそがBIM/CIMの本領発揮の場である。 設計段階でBIM/CIMモデルを作成した後、施工段階でそのモデルを活用することで、 施工手順の検討・出来形管理・関係者との合意形成が効率化される。 国交省が2025年度に標準化を進める4D（3D＋時間軸）・5D（4D＋コスト軸）は、 施工段階における工程・コスト管理をBIM/CIMで一元化するものだ。 施工会社として「施工段階でのBIM/CIM活用」を前面に打ち出すことが有効な提案戦略となる。

Q5. ICT施工の提案をしたのに評価が低かった。考えられる原因は？

主な原因は3つ考えられる。 第一に、「ICT施工を実施します」という方針のみを書いており、 現場課題との関連付けや定量的な効果の根拠が欠けていた場合。 第二に、使用機器・担当者・実施体制の記載が不十分で実現可能性が疑われた場合。 第三に、発注者が設定した評価項目（例：BIM/CIM必須）に対応できていなかった場合。 技術提案書の構成を「課題→提案→効果（定量）→実現可能性」の4段構成に整理し直すことで、 評価点が改善されることが多い。

VE提案との組み合わせについてはVE提案の書き方も参考にされたい。

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まとめ

ICT施工・i-Constructionを技術提案書に盛り込む際の核心は、 「技術を使う」という事実ではなく「なぜこの現場でこの技術が有効か」という論理にある。

本記事で解説したポイントを整理する。

1. ICT施工の全体像を把握する：起工測量〜3次元納品という5ステップで捉え、どの段階をICT化するかを明示する
2. ドローン・3DMCは4段構成で書く：現場課題→提案内容→定量的効果→実現可能性の順に記述する
3. BIM/CIMは活用内容と体制で勝負する：「3Dモデルを作る」ではなく「何に使い何の効果があるか」を具体化する
4. 加点制度の2経路を使い分ける：入札段階の技術評価点と完工後の工事成績評定の両方を意識する
5. 中長期的な実績の積み上げ：ICT施工の継続実施が施工実績評価を通じて受注競争力を高める

国交省の政策方向として、ICT施工は「加点の手段」から「施工品質の証明手段」へと位置づけが変わりつつある。 提案書の質を高めることは、現在の入札競争だけでなく、 企業の技術力ブランドを発注者に継続的に示す行為でもある。

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