工種別提案書2026年3月17日公開

解体工事の技術提案書｜騒音・振動対策と近隣配慮の具体的記載例

解体工事の技術提案書で求められる圧砕工法の選定根拠、アスベスト対応、廃棄物処理計画、騒音・振動の管理基準値まで具体的な記載例を解説。

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解体工事の技術提案書｜騒音・振動対策と近隣配慮の具体的記載例

解体工事の技術提案書は、施工計画の記載だけでは評価されない。「近隣住民への影響をどう数値で管理するか」「アスベストをどう処理するか」「廃棄物の適正処理をどう担保するか」という3点が、審査を左右する核心だ。本記事では、総合評価落札方式の解体工事で発注者が求める記載要素を整理し、圧砕・カッター等の工法選定からアスベスト対応・廃棄物処理まで、具体的な数値と記載例を用いて体系的に解説する。

1. 解体工事の技術提案書で求められる内容

解体工事の技術提案書とは、既存建築物・工作物の撤去において、安全性・環境保全・法令遵守・近隣配慮の各要件を、具体的な工法・数値・体制で発注者に証明する文書である。一般的な施工計画書と異なり、周辺環境への影響管理と廃棄物の適正処理が評価の中軸をなす。

技術提案書が求められる解体工事の条件

公共工事における解体工事で技術提案書が必要となる主なケースは以下のとおりだ。

総合評価落札方式の評価項目に「周辺環境対策」「廃棄物処理計画」が設定された工事
住宅密集地・病院・学校等に隣接する市街地解体工事
石綿含有建材（アスベスト）の使用が確認または疑われる建築物の解体
建設リサイクル法の対象建設工事（床面積の合計80m²以上の建築物解体）

解体工事の技術提案書に盛り込む基本構成

発注者が高評価を与える解体工事の技術提案書は、以下の構成で作成するのが標準的だ。

| 構成要素 | 主な記載内容 | |---|---| | 解体工法の選定と根拠 | 圧砕・カッター・手解体の工法比較と選定理由 | | アスベスト調査・対応 | レベル分類・届出・除去手順・飛散防止措置 | | 騒音・振動対策 | 低騒音機械の仕様・管理基準値・モニタリング計画 | | 粉塵・飛散防止対策 | 散水計画・養生仕様・防音防塵シートの仕様 | | 廃棄物適正処理計画 | 分別・マニフェスト管理・リサイクル率の目標値 | | 近隣配慮策 | 事前説明・作業時間帯管理・苦情対応体制 | | 安全管理計画 | 重機作業の安全確保・第三者への危害防止 |

→ 関連記事：技術提案書の書き方

2. 解体工法の選定（圧砕・カッター等）と記載方法

解体工法の選定とは、対象建物の構造・規模・周辺環境を踏まえ、圧砕・カッター・手解体・爆破等の工法を比較検討し、騒音・振動・粉塵・安全性の観点から最適な工法を選択して根拠とともに提案書に示すことである。工法名の記載だけでは評価されない。選定理由と環境負荷の定量的比較が求められる。

主要解体工法の特性比較

技術提案書では、複数工法を比較したうえで選定した工法を示すことが高評価につながる。以下の比較表を基に、工事特性に合わせた工法選定の根拠を記載する。

| 工法 | 騒音レベル目安 | 振動レベル目安 | 主な適用対象 | 特徴 | |---|---|---|---|---| | 圧砕工法（大型圧砕機） | 80〜90dB | 65〜75dB | RC造・SRC造 | 効率が高い。振動・粉塵が発生しやすい | | 大型ブレーカー工法 | 95〜105dB | 75〜85dB | 基礎・コンクリート塊 | 騒音・振動ともに大きい。市街地では使用制限 | | カッター工法（ワイヤーソー・ダイヤカッター） | 75〜85dB | 55〜65dB | RC造・厚壁部分 | 騒音・振動を大幅低減。コストは高め | | 手解体工法 | 65〜75dB | 50〜60dB | 内装・木造・狭小部 | 環境負荷が最小。効率は低い | | 静的破砕工法（膨張剤） | 60〜70dB | 50〜60dB | コンクリート部材 | 無振動・低騒音。施工時間は長い |

記載例（RC造3階建て解体の場合）：

本工事の対象建物はRC造地上3階建て（延床面積約1,200m²）であり、敷地の北側・東側は住宅地（第一種住居専用地域）と隣接している。工法選定にあたっては、圧砕工法・ブレーカー工法・カッター工法の3工法を比較検討した。ブレーカー工法は騒音が95dBを超えるため、敷地境界での騒音管理目標値80dB以下を確保できない。このため、上部躯体の解体には低騒音型圧砕機（音響パワーレベル102dB(A)）を採用し、住宅隣接部分の躯体解体にはワイヤーソーカッターを併用する工法を選定する。基礎解体については静的破砕工法を採用し、ブレーカー使用を最小限に抑制する計画とした。

作業計画の工程管理と時間帯制限

工法選定と合わせて、作業時間帯の管理方針を記載する。

特定建設作業の規制時間：騒音規制法により、第1号区域では午前7時〜午後7時の間のみ作業可能
自主的な時間短縮：住宅密集地では「午前8時〜午後5時30分」に限定する旨を明記する
高騒音作業の集中管理：圧砕機・ブレーカー使用は午前10時〜午後4時に限定し、朝夕の静穏時間帯に配慮する

→ 関連記事：環境対策の技術提案

3. アスベスト調査・対応の書き方

解体工事におけるアスベスト対応の記載とは、石綿障害予防規則・大気汚染防止法・廃棄物処理法の要件に基づき、事前調査から除去・廃棄物処理まで一貫した対応体制を、レベル分類・手順・資格者名で具体的に示すことである。「アスベスト調査を実施します」という記述だけでは、審査員は評価できない。

事前調査の記載要件

令和4年（2022年）4月以降、一定規模以上の解体・改修工事では事前調査結果の電子届出が義務化されている。技術提案書には以下の事項を明記する。

調査実施者の資格：令和5年（2023年）10月以降、建築物の事前調査は厚生労働大臣の定める講習修了者等による実施が必須
調査方法：目視調査・設計図書確認・分析調査（X線回折分析または位相差顕微鏡）の実施内容
電子報告体制：石綿事前調査結果報告システム（ERAS）への入力・報告体制
調査記録の保存：事前調査終了日から3年間の保存義務への対応

なお、令和8年（2026年）1月1日からは工作物の事前調査についても、資格要件を満たした調査者による実施が義務化されている。この改正への対応体制も提案書に盛り込むと評価が上がる。

石綿含有建材のレベル分類と届出

石綿含有建材は発じん性に応じて3つのレベルに分類される。各レベルの対応方針を技術提案書に明示する。

| レベル | 該当建材（主要例） | 法令上の扱い | 主な対応要件 | |---|---|---|---| | レベル1 | 吹付け石綿・石綿含有吹付けロックウール | 大気汚染防止法「特定粉じん排出等作業」 | 作業開始14日前に都道府県知事等へ届出。完全隔離・負圧管理 | | レベル2 | 石綿含有保温材・耐火被覆板・断熱材 | 同上（特定粉じん排出等作業） | 届出必要。隔離養生・負圧管理 | | レベル3 | 石綿含有成形板（スレート・ビニル床タイル等） | 石綿則に基づく作業計画書の作成 | 湿潤化・電動工具の除じん対策 |

記載例（レベル1が確認された場合）：

事前調査の結果、2階天井裏の吹付けロックウール（面積約120m²）に石綿含有が確認された（含有率5.6%）。大気汚染防止法に基づき、特定粉じん排出等作業の届出を工事着手14日前までに都道府県知事へ提出する。除去作業は、完全隔離養生（プラスチックシート2重以上）および負圧管理（外部比較で4Pa以上低圧を維持）のもとで実施する。石綿作業主任者（○○○○、免許番号：○○○○○）を専任で配置し、除去中は個人サンプリングによる空気中石綿濃度測定を実施する。

→ 関連記事：石綿撤去の技術提案

4. 技術提案書の作成を効率化する

解体工事の技術提案書は、工法選定・アスベスト対応・廃棄物処理計画・騒音振動対策と記載事項が広範にわたる。自社の過去実績と発注条件をもとにドラフトを自動生成し、記載漏れなく仕上げるには、AIによる支援が実務上の負担を大きく軽減する。

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5. 廃棄物適正処理計画と近隣配慮策

廃棄物適正処理計画と近隣配慮策の記載とは、建設リサイクル法に基づく分別解体・廃棄物の種別ごとの処理委託先・マニフェスト管理体制と、騒音・振動・粉塵・交通の管理方針を具体的な数値・機材・体制で示すことである。「適正に処理します」「近隣に配慮します」という表現では評価につながらない。

建設リサイクル法に基づく廃棄物処理計画

床面積の合計が80m²以上の建築物解体工事は、建設リサイクル法の対象となる。特定建設資材（コンクリート・アスファルト・木材・金属）の分別解体とリサイクルが義務付けられる。技術提案書には以下を記載する。

分別計画の記載例：

本工事では建設リサイクル法に基づき、特定建設資材を以下のとおり分別解体・適正処理する。

| 廃棄物の種類 | 処理方法 | 委託先（種別） | マニフェスト | |---|---|---|---| | コンクリートがら | 中間処理（破砕・再生骨材化） | 産業廃棄物処理業者（許可番号○○） | 交付・保管 | | 金属くず | 有価物売却または中間処理 | 金属リサイクル業者 | 不要（有価物の場合） | | 木材 | チップ化・燃料化（マテリアルリサイクル） | 産業廃棄物処理業者 | 交付・保管 | | 石綿含有廃棄物 | 特別管理産業廃棄物として二重梱包・管理型処分場搬入 | 特別管理産業廃棄物収集運搬業者（許可番号○○） | 交付・保管（5年間） | | 混合廃棄物 | 中間処理後に分別・適正処理 | 産業廃棄物処理業者 | 交付・保管 |

リサイクル率の目標設定：

目標値を数値で示すと提案の具体性が増す。

本工事において発生するコンクリートがらのリサイクル率を95%以上とする目標を設定する。木材については、チップ化・燃料化によるマテリアルリサイクル率80%以上を目指す。最終処分（埋め立て）量の最小化を図り、分別計画表（種別・推定発生量・処理先・リサイクル率）を月次で更新し発注者に報告する。

騒音・振動・粉塵の管理基準値と対策工法

解体工事における環境管理は、法令基準値よりも厳しい自主管理基準値を設定することで高評価を得られる。

管理基準値の設定例（住居系地域の場合）：

| 規制項目 | 法令基準値（住居系・昼間） | 自主管理目標値 | 警告値 | |---|---|---|---| | 建設作業騒音 | 85dB（騒音規制法） | 80dB以下 | 82dB | | 建設作業振動 | 75dB（振動規制法） | 70dB以下 | 72dB | | 粉塵濃度（敷地境界） | 規制値なし（大気汚染防止法） | 0.20mg/m³以下 | 0.15mg/m³ |

騒音・振動対策の具体的な記載：

解体作業における騒音対策として以下を実施する。 ①低騒音型圧砕機（コベルコ建機 SK350LC-10、音響パワーレベル106dB(A)、国交省低騒音型指定取得）を採用し、通常型比較で約5dB低減する。 ②敷地境界の全周（延長○○m）に防音防塵兼用シート（透過損失15dB以上、重量800g/m²以上、設置高さ3.0m）を設置する。 ③ブレーカー使用箇所の周囲3方向に仮設防音パネル（透過損失25dB以上）をコの字型に配置する。 ④作業中は騒音計（JIS C 1509-1準拠）により敷地境界で毎日測定し、80dBに達した場合は即時に作業を中断する。

粉塵・飛散防止対策の記載：

圧砕作業中は専用ホースによる連続散水を実施する。強風時（風速5m/s以上）および乾燥注意報発令時は、作業を一時中断または散水量を増加する。解体ガラの仮置き場（場内）は養生シートで覆い、搬出時のガラ飛散を防止する。出入口にタイヤ洗浄装置を設置し、搬出車両が場外に土砂・ガラを持ち出すことを防ぐ。

近隣住民への配慮策と説明計画

近隣配慮策は「どのような手続きで、いつ、誰に、何を説明するか」を具体的に記載することが求められる。

事前説明の記載例：

工事着手2週間前に、敷地境界から50m以内の住宅・事業所を対象として近隣説明会を実施する。説明内容は、工事概要・工程・作業時間帯・騒音振動の管理目標値・アスベスト対応方針・緊急連絡先とし、説明資料を配布する。工事期間中は現場事務所に苦情受付窓口（電話番号・担当者名）を設置し、受理から24時間以内に対応する体制を整える。月1回、作業日誌・騒音振動測定記録・廃棄物処理実績を取りまとめた工事報告書を発注者に提出する。

→ 関連記事：安全管理計画の書き方

6. よくある質問（FAQ）

Q1. 解体工事の技術提案書で最も評価に差がつく項目はどれか？

発注者へのヒアリングや審査実務からみると、近隣への騒音・振動管理と廃棄物処理計画の具体性が評価の分水嶺になることが多い。「低騒音機械を使用する」ではなく、機種名・音響パワーレベル・敷地境界での推定値・モニタリング頻度を数値で示すこと。廃棄物についても、種別ごとの処理委託先（許可番号付き）とリサイクル率の目標値を記載することが差別化のポイントだ。

Q2. アスベストが含まれていない建物でも技術提案書にアスベスト対応を記載すべきか？

記載することを推奨する。事前調査の実施方針（調査実施者の資格・調査方法）と「アスベスト非含有の場合の確認体制」を記載することで、発注者に対して法令遵守の徹底を示せる。とくに昭和56年（1981年）以前の建築物や、吹付け材・保温材を使用した建物では、事前調査の詳細な実施計画を必ず盛り込む。

Q3. ブレーカーの使用を完全に禁止すべきか？

市街地解体工事では、住宅密集地や病院・学校隣接地での大型ブレーカー使用は原則避けることが望ましい。ただし基礎解体など圧砕機が入れない狭隘部での使用が避けられない場合は、「使用箇所・使用時間・養生措置を限定したうえで使用する」旨と、防音パネルの設置等の緩和措置をセットで記載すると現実的な提案として評価される。

Q4. 廃棄物の委託先は工事前に確定させる必要があるか？

技術提案書の段階では、委託先の業者名・許可番号・対応廃棄物の種別を記載することが望ましい。確定していない場合でも、複数の候補業者との事前調整状況を示し、確定時期の見通しを記載すると信頼性が高まる。石綿含有廃棄物については、特別管理産業廃棄物の収集運搬業・処分業の許可取得業者への委託が法令上義務付けられているため、事前確定が必要だ。

Q5. 近隣説明の範囲（50m等）は法令で定められているか？

騒音規制法・振動規制法では近隣説明の実施義務や範囲の規定はない。ただし、発注者の特記仕様書に「工事着手前に近隣住民への説明を行うこと」が記載される場合は、その範囲・方法に従う。技術提案書では、自主的に「敷地境界から50m以内」「直接影響を受ける隣接地権者」等の範囲を設定し、説明内容・方法・記録保存を具体的に示すことが高評価につながる。

7. まとめ

解体工事の技術提案書で高評価を得るためには、以下の4点を押さえることが不可欠だ。

第一に、工法選定の根拠を比較表と数値で示すことだ。 圧砕・カッター・手解体の各工法について騒音・振動レベルを比較し、住宅隣接部など工事条件に応じた工法の使い分けを具体的に記載する。工法名の羅列ではなく「なぜその工法を選んだか」の定量的根拠が審査員に評価される。

第二に、アスベスト対応を法令要件と資格者名で裏付けることだ。 事前調査の実施体制（調査者の資格）・レベル別の除去手順・届出スケジュール・廃棄物処理まで一貫して記載する。「石綿作業主任者の氏名と免許番号」を明記することで、実施体制の信頼性が格段に高まる。

第三に、騒音・振動の管理を自主管理基準値とモニタリング計画でセットで示すことだ。 法令基準（騒音85dB・振動75dB）に対し、5dB以上厳しい自主管理基準値を設定する。測定頻度・使用機器・超過時の対応手順をあわせて記載することで、管理の実効性を証明できる。

第四に、廃棄物処理計画で種別ごとの委託先・リサイクル率目標を数値で示すことだ。 建設リサイクル法の対象廃棄物を種別に整理し、処理業者の許可番号・リサイクル方法・マニフェスト管理体制を記載する。コンクリートがらのリサイクル率95%以上など具体的な目標値を設定することで、廃棄物適正処理へのコミットメントが伝わる。

近隣配慮策は「する予定」ではなく「いつ・誰に・何を・どのように行うか」まで落とし込んだ計画として提案書に記載する。解体工事の技術提案書は、法令知識・施工技術・環境配慮の三者を同時に示す機会だ。自社の実績と管理体制を根拠に、発注者の懸念を具体的に解消する提案書を作成されたい。

解体工事の技術提案書｜騒音・振動対策と近隣配慮の具体的記載例

解体工事の技術提案書｜騒音・振動対策と近隣配慮の具体的記載例

1. 解体工事の技術提案書で求められる内容

技術提案書が求められる解体工事の条件

解体工事の技術提案書に盛り込む基本構成

2. 解体工法の選定（圧砕・カッター等）と記載方法

主要解体工法の特性比較

作業計画の工程管理と時間帯制限

3. アスベスト調査・対応の書き方

事前調査の記載要件

石綿含有建材のレベル分類と届出

4. 技術提案書の作成を効率化する

5. 廃棄物適正処理計画と近隣配慮策

建設リサイクル法に基づく廃棄物処理計画

騒音・振動・粉塵の管理基準値と対策工法

近隣住民への配慮策と説明計画

6. よくある質問（FAQ）

Q1. 解体工事の技術提案書で最も評価に差がつく項目はどれか？

Q2. アスベストが含まれていない建物でも技術提案書にアスベスト対応を記載すべきか？

Q3. ブレーカーの使用を完全に禁止すべきか？

Q4. 廃棄物の委託先は工事前に確定させる必要があるか？

Q5. 近隣説明の範囲（50m等）は法令で定められているか？

7. まとめ

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