工種別提案書

耐震補強工事の技術提案書|RC造・鉄骨造別の具体的記載例

耐震補強工事の技術提案書でRC巻き立て・鉄骨ブレースの工法選定から居ながら施工の工区分け、免震装置など先端技術の盛り込み方まで具体的記載例で解説。

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耐震補強工事の技術提案書|RC造・鉄骨造別の具体的記載例

耐震補強工事の技術提案書で評価点が伸びない企業の多くは、「耐震補強を実施する」という方針を述べるにとどまり、工法選定の根拠と施工精度管理の具体的な数値を示せていない。 発注者が求めているのは、診断結果に対応した工法の論理的選定と、居ながら施工ならではの制約を乗り越える管理の仕組みだ。 本記事では、RC巻き立て補強・鉄骨ブレース補強の工法別記載例から、居ながら施工の工区分け・精度管理、免震装置等の先端技術の提案への盛り込み方まで、実務に直結する書き方を解説する。


1. 耐震補強工事の技術提案書で求められる内容

耐震補強工事の技術提案書とは、耐震診断結果に基づいた工法選定の妥当性・施工精度管理・居住者への影響最小化を、数値と具体的な手順で発注者に示す施工計画文書である。

耐震補強特有の評価構造を理解する

耐震補強工事の技術提案書は、一般的な改修工事と異なる評価軸がある。 発注者(官公庁・学校法人・病院など)が審査する際に重視するのは、以下の3点だ。

評価軸1:耐震診断結果との整合性

提案する補強工法が、当該建物の耐震診断結果(Is値・q値・CTU・SD等)に対して技術的に妥当かどうかを判断される。 「鉄骨ブレースを採用する」では不十分であり、「現状Is値0.35に対し、目標Is値0.75を達成するために○○フレーム(○スパン×○フレーム)を計画する」という論理構造が求められる。

評価軸2:居ながら施工の実現性

学校・病院・庁舎の耐震補強では、建物使用を継続しながら施工するケースがほとんどだ。 工区分け・騒音振動対策・安全動線確保の具体的な計画が、評価の核となる。

評価軸3:施工精度管理の体制

耐震補強工事は、既存躯体との接合精度が補強効果に直結する。 アンカーの引き抜き試験・充填材の強度確認・溶接検査など、品質確認の手順と頻度を明記することが求められる。

技術提案書の基本構成

耐震補強工事の技術提案書は、下記の構成で作成すると評価されやすい。

| 構成項目 | 記載内容 | 評価に効く記載要素 | |---|---|---| | 工法選定 | 採用工法とその根拠 | Is値・補強量の計算根拠 | | 施工計画 | 工区分け・工程計画 | 居ながら施工への具体策 | | 品質管理 | 検査項目・頻度・基準値 | 既存躯体との接合精度管理 | | 安全管理 | 居住者・利用者への配慮 | 騒音・振動の目標値と測定方法 | | 先端技術 | 免震・制震等の付加提案 | 発注者メリットの定量化 |

→ 関連記事:技術提案書の書き方


2. RC巻き立て・鉄骨ブレースの工法選定と記載方法

RC巻き立て補強と鉄骨ブレース補強は、耐震補強工事における二大工法であり、建物構造・診断結果・居住者状況に応じた工法選定の根拠を技術提案書で明確に示すことが高評価の条件となる。

RC巻き立て補強の選定根拠と記載例

RC巻き立て補強(増し打ち壁・柱巻き立て・耐震壁増設)は、RC造建物において剛性と耐力を同時に向上させる代表的な工法だ。 柱の曲げ破壊・せん断破壊をRC巻き立てで改善し、脆性的な破壊モードを延性的な破壊モードへと移行させる。

【工法選定の記載例:RC耐震壁増設】

「耐震診断結果より、X方向のIs値が0.32(判定値0.60未満)であり、特に1〜3階のフレームにおいて壁量不足による偏心が大きい。 このため、X方向に各階2スパン×4フレームの RC耐震壁(t=150mm、Fc=24N/mm²)を増設し、目標Is値0.75を確保する計画とする。 増設壁は開口部を設けない無開口壁とし、既存柱・梁との接合はあと施工アンカー(M16@200)で行う。 工法選定にあたり、居ながら施工中の騒音・振動を最小化するため、削孔径を最小化できるケミカルアンカー方式を採用する」

【RC巻き立て補強で記載すべき品質管理項目】

| 管理項目 | 管理方法 | 基準値 | |---|---|---| | 既存コンクリート面の処理 | 目視検査・打音検査 | 脆弱部・レイタンスの除去確認 | | アンカー引き抜き試験 | 引き抜き試験(全数の5%以上) | 設計引き抜き力の1.5倍以上 | | 型枠精度 | 鋼製スケール計測 | 壁厚±5mm以内 | | コンクリート充填状態 | 打診検査・コア採取 | 充填率95%以上 | | 圧縮強度 | 標準養生供試体(3本1組×2ロット) | 設計基準強度Fc以上 |

鉄骨ブレース補強の選定根拠と記載例

鉄骨ブレース補強は、既存RC造の開口部や廊下・階段周りのフレームに鉄骨枠+ブレースを設置して耐力を補う工法だ。 工期短縮・居ながら施工への適性・開口確保のいずれも優れており、学校・病院・庁舎で多用される。

【工法選定の記載例:鉄骨ブレース補強】

「耐震診断結果より、Y方向のIs値が0.38であり、外周フレームの剛性が不足している。 内部廊下の開口機能を維持しながら補強するため、外周フレームのX1・X3・X5・X7通り(各3スパン分)に鉄骨ブレース補強(H形鋼枠+φ101.6×6.0角型鋼管ブレース)を設置する計画とする。 既存RC躯体との隙間はモルタル充填(無収縮モルタル、設計基準強度30N/mm²)により一体化を図る。 既存躯体への削孔・斫り作業を最小化するため、隙間詰め充填型の枠組工法を採用し、騒音・振動の発生を低減する」

【鉄骨ブレース補強で記載すべき品質管理項目】

| 管理項目 | 管理方法 | 基準値 | |---|---|---| | 鉄骨部材の寸法精度 | 工場検査報告書確認 | JIS規格値以内 | | 溶接部の検査 | 超音波探傷試験(UT) | JIS Z 3060 1類以上 | | 建て込み精度 | トランシット・下げ振り | 垂直精度±3mm以内 | | 無収縮モルタル強度 | 現場養生供試体 | 設計基準強度30N/mm²以上 | | 既存躯体との接合部 | 引き抜き試験 | 設計値の1.5倍以上 |

CFT圧縮ブレース工法の記載例

近年、スマートブレース工法(CFTブレース)など、アンカー削孔を大幅に削減できる新工法が普及している。 騒音・振動が少なく、居ながら施工の採点評価を高める手段として有効だ。

【記載例:CFTブレース工法の採用根拠】

「本工事は供用中病院での施工であり、振動・騒音の最小化が最優先条件となる。 このため、ブレース取付面のアンカー本数を従来比約50%削減できるCFT圧縮ブレース工法(スマートブレース工法)を採用する。 圧縮力のみを負担するブレース設計により、接合部の応力伝達が明確となり、構造計算の信頼性も向上する。 あと施工アンカーの削孔作業が減少することで、病棟への騒音影響を最大35dB低減できると試算している」

→ 関連記事:品質管理計画の書き方


3. 居ながら施工の工区分けと施工精度管理

居ながら施工における工区分けとは、建物の使用継続を保障しながら耐震補強工事を進めるために、施工エリアと利用エリアを空間・時間の両軸で分離し、双方の安全と品質を同時に確保する計画手法である。

工区分け計画の記載方法

耐震補強工事の工区分けは、単に建物を物理的に分けるだけではなく、補強フレームの構造的バランスを維持しながら施工順序を決める必要がある。 一部のフレームのみ補強した中間状態では、建物の重心・剛心のバランスが崩れる可能性があるため、工区ごとの補強フレーム配置と中間時の構造安全性について記載することが評価につながる。

【記載例:学校校舎の工区分け計画】

「本工事の対象建物(RC造3階建て、建設面積1,500m²)を以下のとおり3工区に分割して施工する。 第1工区(1階):4月〜6月(授業期間中は放課後・週末のみ施工、夏季休業中に集中施工) 第2工区(2階):7月〜9月(夏季休業を主たる施工期間として騒音作業を集中) 第3工区(3階):10月〜12月(各工区完了確認後に移行) 各工区の工区境界には高さ2,400mmの防音・防塵仮設間仕切りを設置する。 補強フレームの施工順序は偏心率の増大を防ぐため、X方向・Y方向のフレームを交互に施工する計画とし、各工区終了時に中間耐震診断(簡易計算)を実施して発注者に報告する」

時間帯管理の記載方法

【施設別の作業時間帯設定例】

| 施設種別 | 有害作業(コア抜き等)の許容時間帯 | 根拠 | |---|---|---| | 小・中学校 | 放課後(16:00〜18:00)・長期休業中 | 授業・給食時間への騒音影響ゼロ | | 病院 | 深夜帯を除く低稼働時間帯(9:00〜11:00・14:00〜16:00) | 術後回復・休憩時間帯を回避 | | 庁舎 | 開庁時間外(17:30〜20:30)・土曜日 | 執務中の騒音影響最小化 | | 集合住宅 | 平日昼間(9:00〜17:00) | 在宅率の低い時間帯を活用 |

【記載例:騒音・振動の目標値管理】

「コア抜き・斫り等の高騒音作業は、騒音規制法に基づく特定建設作業の届出を行うとともに、居室窓面から1m点での騒音レベルを60dB以下に管理する目標値を設定する。 測定は各工区施工開始から1週間は毎日、以降は週1回の頻度で実施し、結果は場内掲示板への掲示と発注者へのメール報告を行う。 目標値を超過した場合は作業を即時停止し、防音パネルの追加設置または時間帯変更により翌営業日までに対策を完了する。 振動についても振動規制法の特定建設作業基準(75dB)以内を遵守し、1週間に1回の測定結果を記録する」

施工精度管理の記載方法

耐震補強工事における施工精度は、補強効果の発現に直結する。 技術提案書では、精度管理の「基準値・測定方法・測定頻度・逸脱時の対処」を一体で記載することが求められる。

【記載例:RC耐震壁増設の施工精度管理計画】

「耐震壁増設工事における施工精度は以下のとおり管理する。 ①削孔位置精度:設計位置に対して±10mm以内。トランシット・墨出しレーザーを使用し、削孔前・削孔後の2回測定を実施する。 ②アンカー埋込み長さ:設計値-0mm(短縮禁止)。専用測定ゲージで全本数を確認し、不合格品は即日再削孔・再施工する。 ③壁厚精度:設計壁厚±5mm以内。型枠内側に厚さ確認ゲージを取り付け、打設前に監督員立会いのもと確認する。 ④コンクリート充填確認:打設翌日に全面打音検査を実施し、不充填箇所はコア採取・後充填を行う。 以上の精度管理結果は写真記録とともに施工管理台帳に記録し、月次で監督員に提出する」

→ 関連記事:安全管理計画の書き方


4. AI活用で耐震補強の技術提案書を効率化する

耐震補強工事の技術提案書は、工法選定根拠・精度管理計画・居ながら施工対策と、記載項目が多岐にわたる。 入札ごとにゼロから作成すると、担当者1人あたり10〜20時間を要するのが実態だ。

入札支援AIが解決する3つの課題:

1. 工法選定根拠の自動生成

公告情報と耐震診断概要を入力するだけで、Is値・補強フレーム数・採用工法の選定根拠をドラフト生成する。 「なぜこの工法を選んだのか」という審査員への説明ロジックを、AIが過去の採択事例から構成する。

2. 施設別の居ながら施工計画の生成

学校・病院・庁舎など施設種別を指定すれば、作業時間帯制限・工区分け計画・騒音目標値の記載例を自動で提案する。 自社の過去施工実績を学習させることで、実績に基づいた説得力ある文章が生成される。

3. 精度管理表・チェックリストの自動作成

採用工法を入力すると、管理項目・基準値・測定方法のセットを一覧表形式で出力する。 提案書への貼り付けはもちろん、実際の施工管理にそのまま使用できるフォーマットで出力される。

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5. 免震装置設置など先端技術の提案への盛り込み方

免震・制震装置の設置を含む先端技術の提案は、加点評価項目として設定されている場合に特に有効であり、技術的優位性を定量的なメリットとして発注者に示すことで、他社との差別化につながる。

免震改修の提案記載例

既存建物への免震装置設置(中間階免震・基礎免震)は、大規模建物や文化財・重要施設で採用される先端技術だ。 一般的な鉄骨ブレース補強や耐震壁増設と比較して大幅なコスト増となるため、提案の際は発注者のメリットを定量的に示すことが重要だ。

【記載例:中間階免震改修の提案】

「本工事の対象建物は医療機器が多数設置された病院施設であり、地震時の建物応答加速度の低減が医療機能継続の観点から重要課題である。 標準工法(鉄骨ブレース補強)では地震時の最大応答加速度を約400gal程度に低減できるが、1階天井・2階床間への積層ゴムアイソレーター設置(中間階免震)を採用することで、応答加速度を100gal以下に低減し、CT・MRI等の精密医療機器の転倒防止と医療機能のBCP維持が実現できる。 追加コスト(標準比約120%)に対し、地震後の診療再開を24時間以内に実現できる機能継続効果を考慮すると、発注者の投資対効果は高いと判断している」

制震ブレースの提案記載例

制震ブレース(座屈拘束ブレース・粘性ダンパー付きブレース等)は、鉄骨ブレース補強に制震機能を付加した工法だ。 耐震補強と振動制御を同時に実現でき、居住・利用者の地震時の体感改善(揺れの低減)という形で発注者へのメリットを示せる。

【記載例:制震ブレース採用の提案】

「標準補強案(一般鉄骨ブレース)と制震ブレース(座屈拘束ブレース、BRB)の性能比較を以下のとおり示す。 標準案:目標Is値0.75達成、地震時最大層間変形角1/100rad 制震ブレース案:目標Is値0.75達成に加え、粘性減衰効果により最大層間変形角を1/150radに低減(標準比33%改善) 変形角の低減は、内装・設備への二次被害を減少させ、地震後の修繕コストを削減する効果がある。 工事費は標準案比105〜108%の増加となるが、建物のライフサイクルコスト(LCC)を考慮した費用対効果の優位性を発注者に提示する」

BIMを活用した施工計画の先端提案

BIMによる3次元施工計画は、技術提案書の先端技術評価項目として加点される機会が増えている。 耐震補強工事への適用では、既存躯体モデルへの補強部材配置の可視化と干渉チェック、4D施工シミュレーションによる居ながら施工の安全性検証が評価される。

【記載例:BIM活用の提案】

「設計図書を基に既存建物のBIMモデル(Revit使用)を構築し、補強部材の3次元配置計画を実施する。 BIMモデルにより既存躯体・設備との干渉を事前に検出し、施工前に回避策を確定することで手戻りを防ぐ。 さらに4Dシミュレーション(工程+3Dモデル)により、居ながら施工期間中の工区状態を時系列で可視化し、発注者・施設管理者への説明資料として活用する。 BIMモデルは工事完了時に竣工モデルとして発注者に引き渡し、将来の施設管理に活用できるデジタルデータとして提供する」

→ 関連記事:改修工事の技術提案書


6. よくある質問(FAQ)

Q1. 耐震補強工事の技術提案書でRC造と鉄骨造はどう書き分けるべきか?

RC造の耐震補強では、Is値・CTU・SDなどの耐震診断指標に対応した工法選定の論理が求められる。 RC耐震壁増設やRC巻き立て補強では、既存RC躯体との接合方法・接合部の品質管理(アンカー引き抜き試験・充填確認等)を詳述する。 鉄骨造の耐震補強では、既存鉄骨梁・柱への接合ディテール(高力ボルト・溶接)と溶接品質管理(超音波探傷試験)の記載が中心となる。 いずれも「診断結果→工法選定根拠→補強量の計算→施工精度管理」の流れを論理的に展開することが高評価につながる。

Q2. 居ながら施工の技術提案書で、工区分け計画はどの程度詳しく書くべきか?

技術提案書の段階では、①工区の境界(平面図への明示)、②工区の施工順序と根拠(構造的バランスへの配慮)、③工区ごとの施工期間(施設利用スケジュールとの整合)、④工区境界の仮設措置(防音・防塵の仕様)の4点を最低限記載する。 工区分け計画図を添付することで、発注者・審査員の理解度が格段に上がり、評価点の獲得につながる。

Q3. 耐震補強工事の技術提案書でよくある評価の落とし穴は何か?

最も多い落とし穴は、「耐震性能が向上する」という結果のみを記載して、「なぜその工法を選んだのか・どうやって精度を確保するのか」のプロセスが欠落しているケースだ。 次に多いのは、居ながら施工の課題を「配慮します」という意思表明で終わらせる記載だ。 騒音目標値・測定方法・逸脱時の対処という三点セットで記載することで、実効性のある計画として評価される。

Q4. 免震・制震の先端技術を提案する場合、コスト増のデメリットはどう説明すべきか?

コスト増を認めた上で、発注者にとってのメリットを定量的に示すことが有効だ。 具体的には、①地震後の早期機能回復(診療・授業再開までの日数短縮)、②二次被害(内装・設備損傷)の減少によるLCC削減、③居住者・利用者の体感改善(最大応答加速度・層間変形角の低減値)の3点を数値で示す。 「追加コストXX%に対し、期待されるBCP効果・LCC削減効果はYY%」という費用対効果の論理が説得力を持つ。

Q5. 耐震補強工事の施工実績が少ない場合、技術提案書はどう書くべきか?

自社の耐震補強工事実績が少ない場合は、①類似工事(改修工事・RC造新築工事など)の施工精度管理実績を転用する、②採用工法のメーカー認定施工者資格・NETIS登録技術の活用を示す、③耐震補強の専門業者との協力体制(専門工事業者の技術力の提示)を盛り込む、の3点で補完できる。 発注者が心配しているのは「精度管理を確実に実施できるか」であるため、管理体制と確認方法を具体的に示すことが最も重要だ。


7. まとめ

耐震補強工事の技術提案書で高評価を得るための要点を整理する。

工法選定は診断結果との連動で記載する

「鉄骨ブレースを採用する」という結論だけでなく、現状Is値・目標Is値・補強フレーム数の根拠を示すことで、技術的妥当性が伝わる。 RC造では接合部の品質管理、鉄骨造では溶接品質管理が評価の核となる。

居ながら施工は工区分け・時間帯・精度管理の三点セット

工区分けは施工順序の構造的根拠を含めて記載する。 騒音・振動の管理は目標値・測定方法・逸脱時対処の三点セットで示すことで、「配慮します」から実効性ある計画へと格上げされる。

施工精度管理は数値と頻度で示す

アンカー引き抜き試験の頻度・合格基準、充填確認の方法、型枠精度の管理値を明記することで、補強効果の信頼性が担保される。 精度管理計画が具体的なほど、発注者の審査員は「施工できる会社」と判断する。

先端技術は発注者メリットを定量化する

免震・制震・BIMなどの先端技術を提案する際は、コスト増を認めた上で、BCP効果・LCC削減・体感改善の定量値を示すことで費用対効果の説明が成立する。

耐震補強工事の技術提案書は、建物の安全性を担保する技術力と、居ながら施工の管理力を同時に示す文書だ。 工法選定の論理・精度管理の仕組み・居住者への配慮を具体的な数値と手順で記載し、「この会社に任せれば安全に補強できる」と発注者が確信できる提案書を作成してほしい。


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